2019年ふるさと納税はどうなる?

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2018年12月総務省から来年のふるさと納税について明確に方針が発表されたので、2018年12月の現時点ではちょっと早いですが、2019年のふるさと納税について確定事項についてまとめて行きたいと思います。

上ののNHKのTwitterのリンク先の通り、来年6月から返礼品が寄付額の3割を超えている場合や、地元に関係の内商品を返礼品として案内している場合、ふるさと納税の制度の対象外にするとの報道がありました。

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<今回総務省の対応まとめ>

実際には、規制は平成31年(2019年)6月から開始するとのこと。この規制が実際に実行された場合、無効とされる自治体に寄付した場合は、寄付の対象とならないとのことでした。とは言え会社でワンストップでやっている人だけなら寄付後でも止められるのでしょうが、確定申告を行っている人の分までどうやって止めるのかは若干気になるところではあります。寄付後に寄付金の証明書が郵送されて来たらその証明書を添付して確定申告出来てしまうような気が・・・ 一々どの自治体への寄付か?なんて全員分見れるのかな?って考えると6月までに早めにやってしまった方がお得ということになりそうですね(証明書が到着していたらそこまで)! 2019年ふるさと納税をやろうと考えている方は、お早目の申請が吉というのが今回のニュースの結論になります。

以下私見です(勢いで書いています)。

正直この制度自体国で作っておいて後付で国がダメっていうのはどうなのよ?って私は思います。どうせ怒ってるのは、都内の23区くらいでしょ。23区の税収減少の叫びを国の総務省が代弁しているだけとう構図に見えますよね? 実際、4割以上の返礼品を送っていた地方自治体はどうやったら税収があがるかを工夫して考えて返礼品を出していたのだと思いますし結果地方の税収が上がり活性化に繋がったのでは、と思います(地方自治体が赤字でやるとは思えません)。また、納税者も返礼品分得をするという誰しもが幸せな制度だったのでは?

私自身、新聞やニュースを見て2018年のふるさと納税はいつ返戻率が悪くなるのかを見極めながら実際にふるさと納税を行いましたが、ふるさと納税をするという行動がなければふるさと納税サイト(さとふるやふるさとチョイスなど)のサイトにお金は分配されることもなく(寄付額の10%がながれているそうです)、地方の自治体(返礼品40%なら寄付額の実質50%の税収UPかな?)にもお金が入ることもなかったと思います。この経済効果って過疎化が進んでいる地方の自治体にとっては、他の案では代替しがたいものではないのでしょうか?都内の政治ばかりに気を取られずに地方にも是非目を向けて上げて下さい。お願いします!!! 制度のグレーゾーンを見つけ突いていくそんなことは、民間企業なら日常茶飯事のことです。自分で作った制度を自分たちの想定通り運用出来ないからという理由を以て各自治体の工夫を否定することは止めましょう、日本が沈没しますよ! 

館山市さんYOSHIKIワイン(Y by YOSHIKI)復活させて下さい笑 今回は熱く語り過ぎましたね笑 それではノシ

過去の記事です。

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